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IoA-8Lab IoA-8Lab

会社概要

長年の研究から生まれた、現場のためのAI企業

研究から事業へ

IoA-8Labは、長年の研究から生まれました。コンピュータビジョン、深層学習、ロボティクス、AR、サイバーフィジカルシステムを中心に、山梨のぶどう畑での実証から始まり、産業・医療・サービス分野へと展開してきました。

この研究基盤は過去の遺産ではなく、IoA-8Labの競争力の源です。創業メンバーが大学で積み重ねてきた研究の知見を、現場で動くシステムとして社会に届けます。

企業理念

「すべての組織に固有の課題がある。私たちはそれを解決するツールを実装し、その能力をお客様に引き継いでいく。」

IoA(Internet of Ability)

インターネットを通じて、誰もが実践的な能力と専門知識を獲得できるという概念。デバイスやデータではなく、人間のスキルと組織知の移転に焦点を当てます。

8(Infinity)

無限のスケーラビリティ、継続的な学習、長期的な進化を象徴します。

Lab

研究室を起源とし、厳密さ・検証・実験・エビデンスに基づく開発を重視することを示します。

創業メンバーが大学で築いた研究基盤

9 プロジェクト
7 日本特許

会社沿革

2026年1月9日

株式会社IoA-8Labを設立

研究成果を社会実装するため、IoA-8Labを法人化しました。

創業チーム

技術・事業・経営の3つの柱をカバーする創業メンバー

井上 大輔
共同創業者 / CEO

山梨大学大学院修士課程修了。事業運営、顧客対応、日本側のコミュニケーションを担当。AR・農業ロボティクス分野の研究開発にも携わる。

ブアヤイ プラウィット
共同創業者 / CTO

山梨大学大学院博士課程修了(システム統合工学)。コンピュータビジョン、深層学習、ロボティクス、AR、産業AIにわたる10年以上の実践経験。日本特許7件を保有し、技術アーキテクチャ全般を統括。

三井 公司
共同創業者 / 事業アドバイザー

甲府市を拠点とする技術企業の経営者として、会社設立・経理・税務・法務・ビジネスマネジメント全般をサポート。

研究資金・プロジェクト

IoA-8Labの創業メンバーが山梨大学で取り組んできた研究は、農林水産省のスマート農業プロジェクトなどに支えられてきました。

無接触・全特徴測定型 ぶどう自動選果装置の開発

農林水産省 スマート農業技術の開発・供給事業(令和7年度)

2025–2027

代表機関:山梨大学

多機能ロボットによるシャインマスカット高効率栽培

農林水産省 次世代スマート農業技術の開発(令和6年度)

2024–2026

代表機関:山梨大学

AI駆動型栽培体系:人とロボットの協働によるシャインマスカット栽培

農林水産省 スマート農業技術の開発・実証・実装(令和3年度補正)

2022–2024

代表機関:山梨大学

高品質シャインマスカット生産のための「匠の技の見える化」

農林水産省 スマート農業実証プロジェクト(令和2年度)

2020–2021

アプリ「粒羅」技術の源流

秋田県産タマネギの生産性改善による自給率向上モデル実証

農林水産省 スマート農業実証プロジェクト(令和5年度)

2023–2024

参画機関:山梨大学

ぶどう・レモン等の効率的な生産体系の構築

ひろしま型スマート農業推進事業(広島県)

2021–2024

参画機関:山梨大学

特許

認識・自動化・等級判定・ロボット機構に関する7件の日本特許

2020

特許第7479007号(画像認識・粒検出)

詳細
2021

特許第7049636号(情報処理装置)

詳細
2022

特許第7090255号(情報処理装置)

詳細
2025

特開2025-144414(等級判定システム)

詳細
2025

特願2025-178050(果実摘出ユニット・グリッパ)

2025

特願2025-179364(エンドエフェクタ・農作物処理システム)

2025

特願2025-179994(農作物処理システム・6軸ロボットアーム)

会社プロフィール

公開用の基本情報と、IoA-8Labの事業基盤をひとつに整理しました。

会社名

株式会社IoA-8Lab

設立

2026年1月9日

代表者

代表取締役 井上 大輔

所在地

〒400-0027 山梨県甲府市富士見1-2-25 河埜ビル

資本金

3,000,000円

事業内容

  • ソフトウェア開発、販売
  • アプリ開発、販売
  • 人材育成に関する教育、研修、コンサルティング事業
事業基盤
現在重視している運営・提供方針

法人形態

株式会社

事業姿勢

研究主導・実装重視

展開地域

山梨県甲府市を拠点に、日本全国を初期市場として展開

コア資産

ドメイン専門知識、AI/ロボティクスモデル、社内アクセラレーションツール、能力移転メソドロジー

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